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ふるさと納税で住民税が安くなる?制度の仕組みを上手に活用

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5、6月は住民税決定通知書が配布される時期。前年のふるさと納税寄付分が控除されているかちゃんと確認しましょう。

上手に利用するととてもお得なふるさと納税。あなたは今年も寄付をしましたか?

住民税が控除されると言っても、どのような手続きをするといくら控除されるのか知っている人は少ないと思います。この記事では、ふるさと納税で控除される住民税について詳しく解説していきます。

ふるさと納税がお得にできる仕組みとは?

ふるさと納税で寄付をすると、寄付合計額のうち2,000円を超える金額分の住民税や所得税が控除され、さらに寄付先の自治体からお礼の品をもらうことができます。つまり、実質2,000円の自己負担で欲しい品を入手できるというのが、ふるさと納税のお得な仕組みです。

人によって寄付できる上限額が異なりますが、上限額を守って寄付後に正式な手続きを行えば住民税や所得税が控除されるので、とてもお得な制度ですよね。

住民税と所得税の違いについて

住民税と所得税って何が違うの?と思われている方も多いのではないでしょうか。税金には、国に納める「国税」と地方自治体に納める「地方税」があります。所得税は国税、住民税は地方税に分類されます。

住民税:1月1日現在の居住地で課税される税金
所得税:個人の1年間のすべての所得に対して課税される税金

所得税、住民税、それぞれ控除額が異なりますので、詳しくは市や区のホームページでご確認ください。

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「住民税」の控除を受けるためには?

ふるさと納税で寄付をすると住民税が控除されますが、控除を受けるためには手続きが必要です。手続きには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類があります。

確定申告

ふるさと納税で住民税の控除を受けるためには、基本的には確定申告が必要です。申告書に記入欄があり、そこに寄付金額を記入して申告すると税金が控除されます。

ワンストップ特例制度

確定申告以外のもう1つの方法として、ワンストップ特例制度を利用することも可能です。ワンストップ特例制度の手続きはとても簡単で、寄付後に自治体あてに1枚の書類と本人確認書類のコピーを提出するだけで完了します。ただし、ワンストップ特例制度は次の条件を満たす場合にのみ利用できます。

  • 確定申告が不要な給与所得者等であること(会社員の場合は年収2000万円未満であること)
  • 1年間のふるさと納税寄付先が5自治体以内であること

これらの条件を満たしていない場合はワンストップ特例制度の対象外になるため、確定申告が必要です。申告期限は、寄付をした翌年の1月10日。自治体から送られてくる寄付金受領証明書と併せて、個人番号確認の書類、本人確認の書類を添付する必要があります。手続きをしなければ住民税が控除されないので、必ず手続きをしましょう。

ふるさと納税で「住民税」は何%安くなるの?控除される割合について

ふるさと納税で寄付をすると住民税はいくら安くなるのでしょうか。確定申告の場合とワンストップ特例制度の場合では控除の仕組みが異なります。それぞれについて見てみましょう。

<確定申告の場合>
確定申告をした場合は、所得税と住民税の両方が控除されます。

例:30,000円の寄付を行った場合
控除される金額(所得税+住民税):30,000円 - 2,000円 = 28,000円

<ワンストップ特例制度の場合>
ワンストップ特例制度を利用した場合は、控除される金額の全額が住民税から控除されます。

例:30,000円の寄付を行った場合
控除される金額(住民税):30,000円-2,000円=28,000円
※控除される金額は、確定申告の場合の所得税+住民税の合計額と同額

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住民税の控除計算方法

ふるさと納税で控除される住民税の金額は、どのようにして計算されるのでしょうか。その算出方法を見てみましょう。なお、住民税からの控除は「基本分」「特例分」に分けて計算されます。

1.住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除(基本分)は、次の計算式によって算出されます。

住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税の寄付金額-2,000円)×10%

※ただし、控除の対象になるふるさと納税の寄付金額には上限があります。上限額は、総所得金額等の30%と決められています。

2.住民税からの控除(特例分)

次に、住民税からの控除(特例分)の計算方法をご紹介します。住民税からの控除(特例分)は、その金額によって2つの計算方法があります。

住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額-2,000円)×(90% - 所得税の税率)

この計算方法で算出された額が住民税所得割額の2割を超えない場合は、この金額が適用されます。しかし2割を超える場合は、次の計算方法で算出された金額のみが控除され、自己負担額が2,000円を超えることになります。

住民税からの控除(特例分) = (住民税所得割額)×20%

自己負担額が2,000円を超えないようにするために、自分が損をしない寄付金額の上限額を確認しておきましょう。上限額の目安は、総務省ふるさと納税ポータルサイトなどで確認することができます。

いつから「住民税」が安くなる?住民税控除の確認方法

ふるさと納税の控除額のうち、所得税分は寄付をした年に支払った所得税から還付されますが、住民税については翌年に支払う分から減額される仕組みになっています。

その年に納める住民税の金額は、毎年6月頃に確定して通知されます。会社から、または自宅に郵送で通知書が届いたら、市町村税・道府県税等の「税額控除額」に正しく反映されているかどうかを確認しましょう。

ふるさと納税したのに控除されていない?

上記で記述した通り、住民税決定通知書に市町村税・道府県税等の「税額控除額」が正しく反映されているか必ず確認してください。

決定通知書を見ても控除されていないと思った方は、自治体へ問い合わせしてください。

まとめ

ふるさと納税で控除される住民税について解説しました。ふるさと納税をできるだけお得に利用するために、仕組みをしっかり理解しておきましょう。なお、ふるさと納税で控除される金額には上限があります。年収や家族構成によって異なりますので、損をしないように自分の上限額を確認しておきましょう。

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