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ふるさと納税の控除限度額の疑問解決!調べ方、目安、計算法【完全版】

ふるさと納税を始めようと思った時、まず最初にしなければいけないのがふるさと納税できる限度額を調べるということです。

いざ調べようと思うと、これが意外と大変です。独身の方や子供がいない場合など、わかりやすいケースであればすぐに計算できますが、年金受給者や本業の収入以外に副業収入がある方、不動産収入がある方など、個人の状況によって限度額は大きく変動します。

そこでこの記事では、ふるさと納税の限度額の早見表や計算シートなどを、さまざまなサイトを比較してその特徴をまとめました。これからふるさと納税の限度額を試算しよう! と思っている方の参考になれば幸いです。

本サイトのリンクには、商品プロモーションが含まれる場合があります。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、自分の好きな自治体に寄付をする制度のことをいいます。

寄付をした金額分から自己負担額を引いた金額分が税金から控除されることになっており、さらにその寄付金額に応じて各地の特産品などを返礼品として受け取ることができます。

実質、自己負担額2,000円でお米やお肉、家電製品などの返礼品を受け取れるため、とてもお得な制度として人気があります。

ふるさと納税の「控除上限額」(限度額)とは?

ふるさと納税で自治体に寄付をすると、寄付金のうち2,000円を超える部分について所得税や住民税から控除されます。ただし、その控除額には上限があり、収入などに応じた限度額が定められています。限度額を超えた金額は控除されないので、注意が必要です。

年収150万円の場合の限度額は1万円程度。1万円以下の返礼品はたくさん用意されているので、十分に活用することができるでしょう。限度額は家族構成や住宅ローン、医療費などによっても変わります。

限度額を超えて寄付をしてしまってお得に制度を利用できなくなる可能性があるため、寄付をする前に必ず自分の限度額を確認しておきましょう。

限度額を確認する前に住宅ローンや医療費を調べないと損する!?


ふるさと納税の限度額を知るには、自分の課税所得がいくらなのかを調べることが重要です。

たとえば、自分が住宅ローン控除や医療費控除の対象になっている場合は、課税所得が少なくなるため限度額が変わります。限度額を調べる際にこれらを計算に入れておかないと、限度額を超えてしまう可能性もあるので、注意が必要です。

寄付の控除上限額は?ふるさと納税「限度額」の早見表

限度額は、一覧表を使えば年収や家族構成を元におおよその額を調べることができます。例えば、年収650万円で夫婦共働き、高校生のお子さんが一人いる場合、限度額は77,000円が目安になります(中学生以下のお子さんは限度額には影響しません)。

自分の限度額がいくらになるのか、あなたもぜひ一覧表で確認してみてください。こちらは総務省が作成している年収及び家族構成別の限度額早見表です。

年収 独身または共働き 夫婦または共働き+子供一人
(高校生)
共働き+子供一人
(大学生)
夫婦+子供一人
(高校生)
共働き+子供二人
(大学生と高校生)
夫婦+子供二人
(大学生と高校生)
300万円 28,000円 19,000円 15,000円 11,000円 7,000円
325万円 31,000円 23,000円 18,000円 14,000円 10,000円 3,000円
350万円 34,000円 26,000円 22,000円 18,000円 13,000円 5,000円
375万円 38,000円 29,000円 25,000円 21,000円 17,000円 8,000円
400万円 42,000円 33,000円 29,000円 25,000円 21,000円 12,000円
425万円 45,000円 37,000円 33,000円 29,000円 24,000円 16,000円
450万円 52,000円 41,000円 37,000円 33,000円 28,000円 20,000円
475万円 56,000円 45,000円 40,000円 36,000円 32,000円 24,000円
500万円 61,000円 49,000円 44,000円 40,000円 36,000円 28,000円
525万円 65,000円 56,000円 49,000円 44,000円 40,000円 31,000円
550万円 69,000円 60,000円 57,000円 48,000円 44,000円 35,000円
575万円 73,000円 64,000円 61,000円 56,000円 48,000円 39,000円
600万円 77,000円 69,000円 66,000円 60,000円 57,000円 43,000円
625万円 81,000円 73,000円 70,000円 64,000円 61,000円 48,000円
650万円 97,000円 77,000円 74,000円 68,000円 65,000円 53,000円
675万円 102,000円 81,000円 78,000円 73,000円 70,000円 62,000円
700万円 108,000円 86,000円 83,000円 78,000円 75,000円 66,000円
725万円 113,000円 104,000円 88,000円 82,000円 79,000円 71,000円
750万円 118,000円 109,000円 106,000円 87,000円 84,000円 76,000円
775万円 124,000円 114,000円 111,000円 105,000円 89,000円 80,000円
800万円 129,000円 120,000円 116,000円 110,000円 107,000円 85,000円
825万円 135,000円 125,000円 122,000円 116,000円 112,000円 90,000円
850万円 140,000円 131,000円 127,000円 121,000円 118,000円 108,000円
875万円 145,000円 136,000円 132,000円 126,000円 123,000円 113,000円
900万円 151,000円 141,000円 138,000円 132,000円 128,000円 119,000円
925万円 157,000円 148,000円 144,000円 138,000円 135,000円 125,000円
950万円 163,000円 154,000円 150,000円 144,000円 141,000円 131,000円
975万円 170,000円 160,000円 157,000円 151,000円 147,000円 138,000円
1000万円 176,000円 166,000円 163,000円 157,000円 153,000円 144,000円

大体の限度額が分かったら、早速ふるさと納税でもらえるお得な返礼品をこちらからふるさと納税ポータルサイトを選んで探してみましょう

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詳細シミュレーションで限度額計算【詳しく調べたい人向け】

さらに詳細に限度額を調べたい方は、詳細シミュレーションを活用してみましょう。入力項目がいくつかあるので、源泉徴収票を手元に用意してから始めます。

会社勤めで給与以外に収入がない方、複数の収入、医療費や保険、住宅ローンなどがある方向けシミュレーション

会社勤めで給与収入以外に収入がない方、副業をしている方や、不動産所得など給与以外の収入のある方には、「楽天ふるさと納税」のシミュレーションがおすすめです。

「楽天ふるさと納税」では、一般的な会社勤めの方だけでなく、年収が高く確定申告が必要な会社員の方も利用できるようになっており、色々なパターンで調べることができるのが特長です。給与所得以外に、不動産所得や事業所得、配当所得などさまざまな所得を入力してシミュレーションできるようになっています。

医療費控除や住宅ローン控除などの項目もあるので、控除項目が複数ある方にもおすすめです。

「楽天ふるさと納税」限度額計算ページはこちら

大体の限度額の目安を確認したい方向けシミュレーション

「ふるなび」には、簡易版のシミュレーションが用意されています。

給与収入と配偶者の有無の2つを入力することで、簡単におおよその限度額を算出することができます。より詳細なシミュレーションを行いたい場合には、「詳細シミュレーション」のタブをクリックすれば入力項目が追加されるようになっています。

「ふるなび」限度額計算ページはこちら

サイトごとにシミュレーション結果が違う?

先ほど紹介したとおり、ほとんどのふるさと納税ポータルサイトでは限度額シミュレーションが出来るようになっていますが、サイトごと計算方法が違っていたりする場合があり、必ずしも同じ結果にならないこともあります。

そのため、より確実に限度額が知りたい方は、自身にあったサイトでシミュレーションをしてみましょう。

各サイトの「限額額シミュレーション」の違いは?

「さとふる」、「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」の3つのシミュレーションの違いをまとめました。どんな人におすすめなのか解説しているので、参考にしてみてください。

入力の手間が少なく詳細なシミュレーションができる「さとふる」

さとふるには「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されています。詳細シミュレーションは、保険料や住宅ローン控除など控除額の部分は合計金額だけを入力すればいいので、一つ一つ入力する手間がありません。

こちらも会社勤めで給与収入のみの方におすすめです。

「さとふる」のシミュレーションを使う

ふるなび

ふるなびにも「簡易シミュレーション」と「詳細シミュレーション」が用意されていて、ページ遷移なくワンクリックで使い分けられるようになっており、とても使いやすいのが特徴です。

控除欄には社会保険、地震保険、医療費控除があるので、会社勤めで給与収入以外に収入がない方で、医療費控除などがある方におすすめです。

「ふるなび」のシミュレーションを使う

一番詳細なシミュレーションができる「楽天ふるさと納税」

楽天ふるさと納税には、「かんたんシミュレーター」と「詳細版シミュレーター」の2つが用意されています。

給与所得以外に譲渡所得や事業所得、不動産所得などさまざまな所得を入力できるようになっており、控除の項目が細分化されています。

楽天ふるさと納税のシミュレーションは、複数の収入や、医療費や保険、住宅ローンなどがある方におすすめです。

「楽天ふるさと納税」のかんたんシミュレーターを使う

「楽天ふるさと納税」の詳細版シミュレーターを使う

ふるさと納税、控除上限額(限度額)の計算式

正確な計算がしたい方は、自分で限度額を計算することもできます。下記に計算式を記載しましたので、参考に自分の限度額を調べてみてください。

控除上限額(限度額) =(住民税の所得割額 × 20%)÷(100% – 10% – (所得税率 × 復興税率1.021))+ 2,000円

住民税についての計算方法も下記記事にまとめていますので、こちらも併せてご確認ください。

ふるさと納税で住民税が安くなる?仕組みを理解して制度をうまく利用

住民税が控除されると言っても、どのような手続きをするといくら控除されるのか知っている人は少ないと思います。この記事では、ふるさと納税で控除される住民税について詳しく解説していきます。→詳しくはコチラからご覧ください。

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ふるさと納税を行う前に3点を確認

「寄付する自治体も決まったし、お礼の品も選んだし、さっそくふるさと納税を申し込もう!」と思った方。ちょっとお待ちください!
自治体に申し込みをする前に次の3点を確認しておきましょう。

【その1】年収や家族構成によって寄付上限金額が決まっています

「ふるさと納税がお得なら、たくさん寄付したい!」と思う方もいるかもしれません。しかし、ふるさと納税で寄付できる金額は、あなたの年収や家族構成などによって決まってきます。というのも、ふるさと納税はご自身が納めた税金の一部が控除されて戻ってくるという仕組みだからです。所得によって納める税金の金額が決まるように、ふるさと納税の控除金額もその税金に比例して上限が決まります。

たとえば、年収400万円の独身者または共働きの人は43,000円まで寄付が可能で、自己負担2,000円を引いた41,000円が、所得税と住民税から還付・控除されます。年収700万円の夫婦(配偶者控除あり)なら、限度額は85,000円です。

【その2】ふるさと納税の申込期限は12月31日まで

ふるさと納税の申込自体は一年中いつでも可能です。ただし、1月1日~12月31日の間に寄付した金額から所得税・住民税が還付・控除されますので、税金控除を考えている方は毎年12月31日までに寄付申込を済ませる必要があります。
また、ワンストップ特例制度を利用する方は、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を送付してください。

【その3】寄付しただけでは税金は控除されません

ふるさと納税で寄付を申し込んで終わりではありません。翌年3月15日までに確定申告をして税金控除を申請します。
適用条件を満たせば確定申告の代わりに「ワンストップ特例制度」が利用できます。寄付時に「申請書を希望する」旨の項目にチェックを入れると、後日、自治体から申請書が送られてきます。必要事項を記入し、翌年1月10日までに各自治体へ申請書を送付するだけですので、手続きは簡単です。

<ワンストップ特例制度の適用条件>

  1. 確定申告をする必要のない給与所得者等であること
    自営業の方や年収2,000万円を超える所得者、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請してください。
  2. 1年間の寄付先が5自治体以内であること
    1つの自治体に複数回寄付をしても、1自治体としてカウントされます。
  3. 自治体へ申請書を郵送すること
    1つの自治体に複数回寄付した場合は、寄付した回数分の申請書を提出してください。
【必読】ふるさと納税すると節税できるの? 一体どれくらいお得なの? を解説

ふるさと納税にはどの位の節税効果があるのか?寄付金控除上限金額一覧表などを交えて解説していきます。→詳しくはコチラからご覧ください。

まとめ

ふるさと納税で寄付をする際には、自分の寄付限度額がいくらなのかを調べておく必要があります。

早見表やシミュレーションツールが様々なところから提供されているので、簡単におおよその額を知りたい場合は早見表や簡易シミュレーション上限まで寄付するために詳しく知りたい場合は詳細シミュレーションを活用するのがおすすめです。

ふるさと納税の各ポータルサイトでもシミュレーションができるので、用途に合ったものを見つけてくださいね。

ふるさと納税サイト総合ランキング

一番コスパの優れていてメリットが大きいふるさと納税サイトはどれか?評価欄の星の数が多いほど各比較サイトがお勧め上位に推薦しているサイトになります。

 
サイト名 楽天ふるさと納税 ふるなび さとふる マイナビふるさと納税 au PAY ふるさと納税 ふるさとパレット ふるさと納税ニッポン わが街ふるさと納税
評価
掲載自治体数
※1
1,500以上 1,100以上 1,200以上 100以上 1,500以上 130以上 50以上 60以上

返礼品数
※1

480,000以上 450,000以上 680,000以上 69,000以上 520,000以上 57,000以上 18,000以上  

還元ポイント
※2

最大30% 最大20% 最大20% 10% 最大3% 最大4%    
貯まるポイント 楽天ポイント ふるなびコイン
(Amazonギフト券、PayPay、dポイント、楽天ポイントに交換可)
さとふるマイポイント
(PayPayポイントに交換可)
Amazonギフト券 Pontaポイント 東急ポイント    
特徴 サイトの使いやすさ・掲載数・ポイント還元率と全てにおいて最高クラス
楽天カードユーザーは3%~30%ポイント還元
楽天会員は新規登録不要
最大20%相当のふるなびコイン還元
家電の返礼品が充実
ポイント制ふるさと納税が可能で使い勝手が良い
返礼品を探しやすく種類も豊富な人気のふるさと納税サイト
オリジナルの大容量返礼品
返礼品が届くまでの期間が他サイトよりも短い自治体も
なんと言っても特徴はエントリー不要、寄付額上限なし、全返礼品対象のAmazonギフトカードプレゼントのキャンペーンの内容とお得さです。
10%分相当のAmazonギフト券還元
KDDIが運営キャリア決済やポイント決済も可能なふるさと納税サイトPontaポイントがたまる。 体験系の返礼品の種類が多いのが魅力のふるさと納税サイト、宿泊券や体験券等の
オリジナル返礼品を用意
発行部数ナンバーワンのふるさと納税専門誌を発行するふるさと納税サイト。
「ご当地レトルトカレー」「ごはんのおとも」など特徴的な返礼品がたくさん。
寄附金の使い道から寄附する自治体を選べる独特なふるさと納税サイト
詳細 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト 公式サイト

※1.当サイトがリサーチした時点での掲載自治体数となります。ご了承ください。
※2.適用される最大還元率・交換可能なポイントはキャンペーン等の状況で変動します。必ず公式サイトをご確認ください。

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